国税庁は、11月13日にインボイス制度の「多く寄せられるご質問」をインボイス特設サイトにて公表した。そのなかから免税事業者が交付する請求書に記載された事項など、一部ご紹介する。

 インボイス発行事業者以外の者であっても、インボイスに該当しない（インボイスの記載事項を満たさない）請求書や領収書等の交付等を行うことは、これまでと同様に可能である。

 ただし、インボイス発行事業者以外の者が、インボイス発行事業者が作成したインボイスであると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付すること等を提供することは禁止されており、罰則（1年以下の懲役又は50万円以下の罰金）の適用対象となる。ここにおいてインボイスであると誤認されるおそれのある表示をした書類とは、例えば、登録番号（T＋13桁の数字）と類似した英数字や自身のものではない登録番号を、自らの「登録番号」として記載した書類などをいう。

 なお、免税事業者が請求書等に消費税相当額を記載したとしても、それがインボイス等と誤認されるおそれのあるものでなければ、基本的に罰則の適用対象となるものではないと明示している。また、免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はないとのことである。

 なお、受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」等の記載がなかった場合、③かっこ書きの「軽減対象資産の譲渡等である旨」及び④の「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額」については、受領者が自ら請求書等に追記して保存することが認められる。