これまで登記記録は、土地や建物ごとに作成されており、全国の不動産から特定の人が所有権の登記名義人となっているものを抽出する仕組みは存在しなかった。

 その結果、所有権の登記名義人が死亡した場合に、その所有する不動産としてどのようなのがあるかを相続人が把握しきれず、見逃された土地について相続登記がされないまま放置されてしまう事態が少なからず生じていると指摘されていた。

 そこで、令和6年4月1日からの相続登記の義務化に伴い、相続人において被相続人名義の不動産を把握しやすくすることで、相続登記の申請に当たっての相続人の手続的負担を軽減するとともに登記漏れを防止する観点から、登記官において、特定の被相続人が所有権の登記名義人として記録されている不動産について一覧的にリスト化して証明書として交付する「所有不動産記録証明制度」が令和8年2月2日に開始した。

 また、誰でも請求できるのでなく、所有権の登記名義人（法人を含む）、相続人その他の一般承継人（法人を含む）が請求できる（代理人による請求も可能）。