第三者承継（Ｍ＆Ａ）では、譲渡側・譲受希望側が初対面の場合がほとんどで、お互いの会社や事業を知っていくことからスタートする。だからこそ、譲渡側は「自社や事業の価値を適正に判断してほしい。トラブルなく成約したい」と思い、譲受希望側は「思い描いている事業展開のイメージを承継後に実施可能であろう事業を譲り受けたい。承継後にトラブルが発生する可能性がある事業は避けたい」と思っている。

 今回、中小Ｍ＆Ａのアドバイザーがより良い成約に向けて支援する際、必ず確認している項目を一部お伝えする。

<チェックポイント一例>

など

 前述の項目を確認される際、“売却対象外とする資産”がないかも併せて確認が必要だ。

 例えば、資産計上されている“社長が使用している車両”を譲渡側の社長が承継後も使用したいという希望があれば、売却対象外の資産として譲渡契約書に明記する必要が出てくる。

 最初から売却対象外としておくことが重要で、交渉序盤であれば譲受希望側の理解も得やすい場合が多いが、財務調査も終え、譲渡価額も確定した交渉終盤で伝えることになると、条件が悪くなる可能性や譲受希望側の印象も悪くなってしまうので、注意が必要だ。