ところが、この①②を完了させるためのハードルは、決して低くないのです。もちろん、親から子への相続、仲の良い家族などであればハードルは高くないと思います。しかし、相続人が兄弟姉妹になるようなケースや相続人間の不仲など協議が難しいケースでは、そのハードルはグッと上がります。

 例えば、相続人が兄弟姉妹になるケースでは、被相続人よりも先に死亡している兄弟姉妹がいて甥姪の代襲相続になったり、兄弟姉妹の人数が多かったりということがよくあります。そうなると、相続人を特定するための戸籍を収集するだけで数か月かかりますし、認知症などで判断能力の衰えた兄弟姉妹がいれば遺産分割協議そのものができないということも考えられます。兄弟姉妹全員が元気で、遺産分割協議ができるとしても、協議の結果、合意ができない場合には、家庭裁判所での遺産分割調停をするほかなくなります。

 遺言がある場合、上記の①②をする必要がなくなります。そして、その遺言が公正証書遺言や法務局に保管された自筆証書遺言であれば、いきなり③の登記申請に進めます。自宅に保管していた自筆証書遺言であれば、家庭裁判所での検認という手続きを経たうえで③に進みます。いずれにしても、遺言がない場合に比べれば、残された相続人の負担は格段に軽いものになるのです。

 もちろん、遺言の内容（文面）を実現可能なものにする必要があるとか、登記申請のためにはある程度の書類が必要になるということはありますので、遺言の作成に際しては、専門家にご相談されることをお勧めします。