住宅ローン減税は、2022年の税制改正で控除率が1％から0.7％に引き下げられ、控除のもとになる借入限度額は、2024年から引き下げられることになりました。

 2024年からの住宅ローン減税は、新築住宅などで最大5,000万円だった借入限度額が、住宅の環境性能などに応じて引き下げられます。例えば、長期優良住宅では5,000万円から4,500万円に、ZEH水準長期優良住宅は4,500万円から3,500万円に引き下げられます。

 また、省エネ基準を満たさない「その他の住宅」に関しては、住宅ローン減税が適用されません（※）。

 先述の借入限度額については、2024年度税制改正で一部変更があり、子育て世帯については5,000万円の最大控除額が維持されることになりました。さらに、子育て世帯の最大控除額については、2025年についても同様の方向性で検討するとしています。

 この優遇措置は、国を挙げて推し進める「異次元の少子化対策」の一環と言える施策です。子育て世帯とは、「19歳未満の子のいる世帯」または「夫婦のどちらかが40歳未満の世帯」となっているため、比較的広い年代で対象になるかもしれません。

 住宅資材や人件費の高騰などにより、住宅価格は上昇傾向にあります。そのため、住宅ローンの借入額も多くならざるを得ないこともあるでしょう。

 しかし、住宅ローンはあくまで借金であることを踏まえれば、ローン借入額は極力抑えて、自己資金を少しでも多く準備することが大切です。ライフプランに基づいた「身の丈」にあった購入予算を伝えていくことが基本となるでしょう。