上記の改正は、令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用される。

 次は、簡易課税制度等の見直しである。

 その課税期間の初日において所得税法又は法人税法上の恒久的施設を有しない国外事業者については、簡易課税制度の適用が認められないこととされる。また、適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置の適用についても同様とされる。

 上記の改正は、令和6年10月1日以後に開始する課税期間から適用される。

 最後は、金又は白金の地金等の課税仕入についての改正である。

 高額特定資産を取得した場合の事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用を制限する措置の対象に、その課税期間において取得した金又は白金の地金等の額の合計額が200万円以上である場合が加えられる。

 上記の改正は、令和6年4月1日以後に国内において事業者が行う金又は白金の地金等の課税仕入れ及び保税地域から引き取られる金又は白金の地金等について適用される。

 なお、今回の内容はまだあくまで大綱段階であり、国会を通過するまでは最終決定ではないため、ご注意頂きたい。