財産債務調書制度とは、一定の要件に該当する方が、12月31日において保有する財産の種類、数量及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した「財産債務調書」を、所得税の納税地等の所轄税務署長に提出する制度である。

 令和5年分以後の財産債務調書において見直しが行われ、提出義務者が拡充されることになった。

 財産債務調書の提出を促すため、財産債務調書を提出期限内に提出した場合には、財産債務調書に記載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときは、その財産又は債務に係る過少申告加算税等が5％軽減されるという特例が設けられている。

 一方、財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産又は債務の記載がない場合（重要なものの記載が不十分と認められる場合を含む）に、その財産又は債務に関して所得税の申告漏れ（死亡した方に係るものを除く）が生じたときは、その財産又は債務に係る過少申告加算税等が5％加重される（相続財産債務について、相続財産債務を有する方の責めに帰すべき事由がなく提出等がない場合には、加重の対象とならない）。