次の事例は、同じ月に複数の固定的賃金が変動した場合、被保険者月額変更届において起こりやすいケースだ。令和3年9月から10月にかけて基本給が220,000円から224,000円に増額、住宅手当15,000円は廃止（0円）となった。基本給が224,000円に増額したことを月額変更の契機とし、令和3年10月を起算月とする令和4年1月改定（増額改定 280千円→320千円）の届出をした――これは誤りである。

 正しくは、同一月に複数の固定的賃金が変動した場合（手当の新設・廃止・増額又は減額）は、変動した固定的賃金の総額が増額するのか、減額するのかを確認し、増額改定・減額改定いずれの対象となるか判断することになる。従って、9月から10月にかけて固定的賃金の総額は11,000円減額しているため、減額改定の対象になる。増額改定には該当しないため、届出している令和4年1月改定の月額変更届は取消が必要である。取消後の標準報酬月額は、令和3年9月に決定された280千円となる。何らかの手当が廃止される際には基本給の増額や調整手当の新設などで対応することは多いので、正しい知識を身につけておきたい。

 社会保険の手続きや給与計算を社内の担当者が行っているところでは、知識や実務経験が不足している人もおり、自分たちでは何の違和感もないまま進めていると思っていても、定期調査によって誤りを指摘されるケースは多い。悪意があったり、虚偽の届出をしたわけではないから仕方がないが、全部やり直して給与計算の訂正を行うことは手間もかかるし、従業員からの信用にも関わる。ここに紹介していない事例も重要なので、下記の資料を参考に、定期調査で指摘されることのないようポイントは押さえておきたい。