まず、登記申請をする際に絶対に必要になるのが「登録免許税」です。これは文字どおり「税金」なので、自分で登記申請をする場合にも、登記申請を司法書士に依頼する場合にも発生します。計算式は、不動産の価格×0.4％です。例えば、不動産価格1000万円であれば登録免許税は4万円になります。不動産の価格は、春頃に送られてくる固定資産税の納税通知書に同封されている課税明細書に記載されています。

 持分の相続であれば、持分に相当する価格だけが計算の対象になります。例えば、不動産価格1000万円の不動産について、被相続人が持分2分の1を持っていた場合は、相続の対象はその持分2分の1ですから、不動産価格も1000万円の2分の1になり、500万円×0.4％、つまり2万円になります。

 非常にシンプルな計算式なので計算は楽ですが、もっと簡便な目安としては、不動産価格1000万円なら4万円、2000万円なら8万円、3000万円なら12万円と覚えてしまえば、ある程度の目安になるかと思います。

 また、価格が100万円以下の土地の場合は非課税になるという特別措置もありますので、覚えておいてください。

 この中で重複する書類は一通で構いません。例えば、被相続人の最後の戸籍に相続人の一人である配偶者も入っている場合などは、被相続人の最後の戸籍であり相続人の現在の戸籍でもあるので、一通で結構です。

 これらの書類を揃えましたら、登記申請書（法務局のHPに記載例があります）を作成し、法務局に持っていけば登記申請が可能でしょう。もちろん、遺産分割協議書の記載が間違っていれば登記はされないでしょうし、登記申請書に誤字脱字がある場合などは、その補正を求められることも考えらえます。

 また、現在の登記簿の状態によっては、上記の書類以外を求められることもあります。例えば、被相続人の氏名や住所が違う、現在の名義人が被相続人の父だったというような場合には、唯一の登記の専門家である司法書士に相談するとよいでしょう。