このように、課税面における多少のデメリットはあるものの、前述した相続人以外の特定の個人や特定の団体に財産を譲ることができるということが、遺贈の大きなメリットと言えます。

 遺贈であれば、相続人の有無に関わらずご自身が亡くなられたあとに遺言に沿って確実に財産を譲ることができるので、大きな安心につながるのではないでしょうか。財産を譲りたい相続人以外の個人や団体がある、あるいは相続人には残したくないなら、遺贈を検討すると良いでしょう。

 相続人がいないのでどこかの団体へ遺贈したいなら、弁護士や司法書士、税理士等に相談をするのも良いですが、日本財団が運営する「日本財団遺贈寄付サポートセンター」に相談するのもひとつの手です。

 日本財団遺贈寄付サポートセンターの場合、どのような分野（例えば子供のため、被災地支援、海外支援、介護等）に遺贈したいのかを希望することで、遺贈金を100％活用することができます。現金はもちろんのこと、不動産も遺贈できる可能性はありますが、事前に税理士に相談をし、どのような税金がかかる可能性があるのかを確認しておきましょう。その他にもゴルフ会員権、リゾート会員権、美術品なども遺贈できる可能性もありますので、相談してはいかがでしょうか？

 相続を取り巻く環境が変わりつつある今だからこそ、自分の財産をどのように引き継ぐべきか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。