免税店における不適切な免税販売や、免税購入した者による免税購入品の不正な横流し等が疑われる事案が相次いでいる。こうした事態に対して、2024年度税制改正の大綱において、抜本的な制度の見直しが明示されたが、そうした見直しが行われるまでの間においても、制度の適正運用に向けて取り組んでいくことが重要となる。国税庁は、要件を満たさない不適切な免税販売については、引き続き、厳正に対処していく方針だ。

 国内での転売については、その購入者はもとより、免税購入できる者の募集や購入店舗等の指示など、不正な免税購入を差配しているブローカーに対しても積極的に対処。空港での巡回を実施し、免税購入者に対する持出確認を強化する。

 また国税庁では、免税店制度を悪用している「人物」や「店舗」に関する情報を「不正な免税110番」で受け付けている。寄せられた、制度の不正利用に関する情報に機動的に対応するとしている。

 免税店制度を悪用している個別・具体的な情報がある人は、国税庁ホームページの「情報提供フォーム」に情報を提供するよう要請。具体的な情報では、免税店において、不正な免税購入（転売目的での免税購入）を行っている者・グループに関する情報や、免税購入できる者の募集や購入店舗等の指示など、不正な免税購入を差配しているいわゆるブローカーに関する情報、免税購入品を買い取る者又は店舗に関する情報などを例示している。