「事業再構築補助金 第12回公募」について
2024.05.30
中小企業庁は、2023年11月の行政事業レビューにおける有識者からの指摘を踏まえ、抜本的な見直しを行い、事業再構築補助金の第12回公募を実施。現在もコロナの影響を受けている事業者への支援や、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者へ向け、重点的な支援を行っています。
事業目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したことによる、経済社会の変化に対応するため、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
制度概要
□
成長分野進出枠：
→ ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援
→ ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援
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コロナ回復加速化枠：
→ 今なおコロナの影響を受ける事業者を支援
→ 今なおコロナの影響を受ける事業者を支援
□
サプライチェーン強靭化枠：
→ ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援
→ ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者を支援
| 成長分野進出枠 | ||
| 通常類型 | GX進出類型 | |
| 対象 |
・
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者
・
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者
|
・
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者
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| 補助上限 |
従業員規模
20人以下：1,500万円（2,000万円）
21人～50人以下：3,000万円（4,000万円） 51人～100人：4,000万円（5,000万円） 101人以上：6,000万円（7,000万円） |
中小企業・従業員規模
20人以下：3,000万円（4,000万円）
21人～50人以下：5,000万円（6,000万円） 51人～100人以下：7,000万円（8,000万円） 101人以上：8,000万円（1億円） 中堅企業：1億円（1.5億円） |
| 補助率 | 中小企業 １/２（２/３）、中堅企業 １/３（１/２） | |
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費 ※廃業費は成長分野進出枠（通常類型）のみ | |
※
市場縮小要件を満たして申請する場合に、廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ
※
補助上限額、補助率いずれの場合も（）内は、短期に大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること）を行う場合
| コロナ回復加速化枠 | ||
| 通常類型 | 最低賃金類型 | |
| 対象 | 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者 | コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者 |
| 補助上限 |
従業員規模
5人以下：1,000万円
6～20人：1,500万円 21～50人：2,000万円 51人以上：3,000万円 |
従業員規模
5人以下：500万円
6～20人：1,000万円 21人以上：1,500万円 |
| 補助率 | 【中小企業】2/3 【中堅企業】1/2 |
【中小企業】3/4（2/3） 【中堅企業】2/3（1/2） |
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費 ※廃業費は成長分野進出枠（通常類型）のみ | |
| サプライチェーン強靭化枠 | |
| 対象 | ポストコロナに対応した、国内サプライチェーンの強靱化に資する取組をこれから行う事業者 |
| 補助上限 | 3億円 ※建物費を含む場合は5億円 |
| 補助率 | 【中小企業】1/2、【中堅企業】1/3 |
| 対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費 |
共通要件
事業類型ごとの補助対象要件に加えて、共通要件を設けている
（必須要件：全枠共通）
（必須要件：全枠共通）
A：
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業である
B：
事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
C：
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加
又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加
又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率3.0～5.0%（事業類型により異なる）以上増加
公募期間
令和６年４月23日（火） ～ 令和６年７月26日（金）18:00まで（厳守）
また、本記事の内容については、事業内容の変更に伴い改訂されることがありますので、最新の詳細情報は、中小企業庁または、事務局のホームページをご確認ください。
また、本記事の内容については、事業内容の変更に伴い改訂されることがありますので、最新の詳細情報は、中小企業庁または、事務局のホームページをご確認ください。
佐々木 篤史（ささき・あつし）
セブンスターズコンサルティング株式会社 代表取締役
株式会社メディカルプランインターナショナル 代表取締役
NPOランチェスター協会 理事 認定インストラクター
（一社）日本内部監査協会 金融内部監査士 IIA会員
全米NLP協会 マスタープラクティショナー
1966年生まれ。京都市出身。国内・外資の保険会社での勤務後、2017年にセブンスターズコンサルティング株式会社を設立。金融業界（保険・証券等）や士業業界、介護業界を中心に経営・人事コンサルタントとして活動。著書に「売れ続ける仕組みづくり」、制作DVDに「代理店ブランド構築への挑戦-循環型セールスの実践」「法人開拓保険管理コンサルティング手法」がある。最近では、内部監査事業や次世代代理店経営塾運営に加え、採用支援、個性診断を活用した組織強化支援、人事評価制度、研修・教育等、人・組織活性支援事業に注力をしている。
会社ホームページ：https://sevenstars-consulting.com
株式会社メディカルプランインターナショナル 代表取締役
NPOランチェスター協会 理事 認定インストラクター
（一社）日本内部監査協会 金融内部監査士 IIA会員
全米NLP協会 マスタープラクティショナー
1966年生まれ。京都市出身。国内・外資の保険会社での勤務後、2017年にセブンスターズコンサルティング株式会社を設立。金融業界（保険・証券等）や士業業界、介護業界を中心に経営・人事コンサルタントとして活動。著書に「売れ続ける仕組みづくり」、制作DVDに「代理店ブランド構築への挑戦-循環型セールスの実践」「法人開拓保険管理コンサルティング手法」がある。最近では、内部監査事業や次世代代理店経営塾運営に加え、採用支援、個性診断を活用した組織強化支援、人事評価制度、研修・教育等、人・組織活性支援事業に注力をしている。
会社ホームページ：https://sevenstars-consulting.com
