申告所得税・法人税に関して帳簿・書類の保存義務が課されている者は、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければならない。

 保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしておけばデータを保存していなくても許されるという宥恕措置は令和5年12月31日をもって廃止された。令和6年1月1日以後にやり取りする電子取引データからは宥恕措置が無くなり、保存要件に従った電子データの保存が本格的に義務化されることになった。

 保存すべきデータとは、紙でやりとりしていた場合に保存が必要な書類（注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書など）に相当するデータである。あくまでデータでやりとりしたものが電子取引データの保存対象であり、紙でやりとりしたものをデータ化しなければならない訳ではない。

 また、受け取った場合だけでなく送った場合にも保存する必要があるので、注意されたい。