後継者不在など中小Ｍ＆Ａの当事者となる中小企業や、中小Ｍ＆Ａをサポートする各種支援機関の手引き・行動指針を示すことを目的として、令和2年3月に中小企業庁が策定したガイドライン。

 令和5年9月に第2版に改訂され、分かりにくいとされてきたＭ＆Ａ支援業者との仲介・FA（フィナンシャル・アドバイザー）業務に関する契約や手数料体系の特徴等を整理・掲載している。

 登録支援機関に向けて仲介契約・FA契約締結前に書面を交付しての『重要事項の説明』を義務付ける等、より中小企業に分かりやすく寄り添った内容の改訂が行われている。

 本制度の登録者は、令和6年3月時点で3,123者おり、なかには税理士・公認会計士・中小企業診断士・弁護士などの士業専門家も多く登録している。

 登録者は本制度のホームページにある『登録支援機関データベース』で支援業務提供都道府県やＭ＆Ａ支援業務開始時期など、様々な条件で検索することが可能だ。

 主に2つのメリットがある。

 『事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）』において、Ｍ＆Ａに係る専門家等の活用費用（Ｍ＆Ａ着手金、基本合意報酬、成功報酬など）の補助については、予め本制度に登録した者の提供する支援に係るもののみが補助対象となる。

 その為、本補助金の活用をご検討されている方は、本制度に登録されている業者へ依頼されることをお勧めする。