個人が、事業用の特定の地域内にある土地建物等（譲渡資産）を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産（買換資産）を取得し、その取得の日から1年以内にその買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができる（譲渡益が非課税となるわけではない）。これを、事業用資産の買換えの特例という。

 事業用資産の買換えの特例の適用を受けるためには、資産を譲渡した年か、その前年中、あるいは譲渡した年の翌年中に買換資産を取得する必要がある。一定の期間内の取得と譲渡であれば、取得と譲渡のどちらが先かの制約はない。ただし、次に掲げる場合に応じて、それぞれ一定の手続きが必要となる。

 同一年中に譲渡資産の譲渡と買換資産の取得をした場合においては、令和6年3月31日までは、事前の届出は不要であった。

 しかし、令和5年度税制改正により、令和6年4月1日以後に譲渡資産の譲渡をして、同日以後に買換資産の取得をする場合に適用を受けるためには、一定の期限までに、適用を受ける旨ほか必要事項を記載した届出書の提出が必要となった。提出期限は以下のとおりである。

 法人の特定の資産の買換えの場合等の課税の特例についても、交換以外で譲渡資産を譲渡した日と買換資産を取得した日が同一事業年度内の場合において、本特例の適用を受ける旨等の届出をすることが適用要件に加えられた。譲渡資産の譲渡日又は買換資産の取得日のいずれか早い日の属する四半期の末日の翌日から2月以内が届出の提出期限となる。

 提出期限内に届出書の提出がない場合は、この特例の適用を受けることができないので、注意が必要である。