令和7年分確定申告の受付期間は次のとおりである。

 給与所得のある方は、年末調整を済ませていても、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える場合については、確定申告の必要がある。

 また、消費税等については、適格請求書（インボイス）発行事業者の登録を受けている事業者の方は、令和5年分の課税売上高が1,000万円以下でも申告が必要となるので注意されたい。

 その他所得税、消費税等、贈与税で確定申告が必要となる場合については、国税庁のホームページ「令和7年分確定申告特集」で確認されたい。確定申告が必要かどうかは、税務相談チャットボットに相談することもできるとのこと（令和8年1月5日より順次公開予定）。

 確定申告提出義務者が確定申告をする場合には、原則として全ての収入を申告する必要がある（確定申告をしないで源泉徴収だけで済ませる確定申告不要制度を選択できる。ただし、利子等・配当等・上場株式の譲渡による所得などを除く）。

 例えば、フリマアプリ、ネットオークション、ネット通販等、副業で得た所得がある場合は、申告もれに注意する必要がある。

 また、退職所得については、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的に、退職所得にかかる所得税等は源泉徴収により課税が済むことになるので、確定申告書の提出は不要だが、医療費控除や寄附金控除を受けるなどの理由で確定申告書を提出する場合には、退職所得の金額も確定申告に含める必要がある。

 国税庁は、ホームページ上において申告が漏れがちな収入について例示を挙げて注意喚起している。参照のうえ、申告準備をされたい。