2023年分民間平均給与は3年連続増加の460万円

浅野 宗玄
2024.10.28

2023年の民間給与、平均460万円で3年連続増加
 国税庁がこのほど公表した「2023年分民間給与実態統計調査」結果によると、1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は460万円で、前年に比べ0.4%増加し、3年連続での増加となった。2023年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%(102万人)増の6068万人。給与総額は232兆9,072億円(前年比0.7%増)、源泉徴収された所得税額は12兆61億円(同▲0.3%減)で3年ぶりに減少した。
給与所得者数は2年連続減少、平均給与460万円に増加も賞与は減少
 給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比▲0.0%減の5076万人(正規3354万人、非正規1298万人)となり、2年連続の減少となった。その平均給与460万円の内訳は、平均給料・手当が同0.5%増の388万円と4年連続で増加したが、賞与は同▲0.3%減の71万円と3年ぶりに減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲0.1ポイント減の18.4%となった。
男女別平均給与:女性は3年連続で最高額更新、正規と非正規の格差は2.6倍
 男女別の平均給与は、男性(平均年齢47.1歳、平均勤続年数14.1年)が前年比0.9%増の569万円、女性(同47.0歳、10.3年)は前年から0.7%増の316万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超えた2021年以降、3年連続で最高額を更新した。また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同1.3%増の530万円、非正規は同0.7%増の202万円と増加したが、2.6倍の差がある。

 また、1年を通じて勤務した給与所得者5076万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の86.3%(前年85.9%)を占める4382万人で、前年より0.5%増加した。その納税額(源泉徴収税額)は11兆8907億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は5.42%(前年5.41%)、納税額は前年に比べ1.0%増加している。給与所得者全体の給与総額に占める税額の割合は5.10%(同5.07%)だった。

 なお、1年を通じて勤務した給与所得者5076万人のうち、年末調整を行った人は全体の91.3%に当たる4635万人(前年比▲1.3%減)。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた人は同26.0%の 1203万人(同▲5.7%)で、扶養人員のある人1人当たりの平均扶養人員は 1.40 人(前年1.42人)だった。また、配偶者控除のある人と配偶者控除のない人ともに、扶養人員1人の人がそれぞれ69.1%、69.8%で最も多くなっている。
参考:
浅野 宗玄(あさの・むねはる)
株式会社タックス・コム代表取締役
税金ジャーナリスト

1948年生まれ。税務・経営関連専門誌の編集を経て、2000年に株式会社タックス・コムを設立。同社代表、ジャーナリストとしても週刊誌等に執筆。著書に『住基ネットとプライバシー問題』(中央経済社)など。
http://www.taxcom.co.jp/
○タックス・コム企画・編集の新刊書籍『生命保険法人契約を考える』
http://www.taxcom.co.jp/seimeihoujin/index.php

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