年末調整の時期となったが、令和6年分の年末調整については、周知の通り定額減税の年調減税を行う必要がある。

 定額減税は、令和6年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人が対象となり、定額減税額は次の金額の合計額となる。ただし、その合計額がその人の「令和6年分の所得税額」を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度となる。

 定額減税は、その計算に注意が必要なことは言うまでもないが、年末調整終了後に作成する源泉徴収票の摘要欄に一定の表示が必要となるため、忘れないようにしたい。

 具体的には、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に、実際に控除した年調減税額を「源泉徴収時所得税減税控除済額×××円」、年調減税額のうち年調所得税額から控除しきれなかった金額を「控除外額×××円」（控除しきれなかった金額がない場合は「控除外額0円」）と記載する。

 また、合計所得金額が1,000万円超である居住者の同一生計配偶者分を年調減税額の計算に含めた場合には、上記に加えて「非控除対象配偶者減税有」と記載する必要がある。

 なお、摘要欄への記載に当たっては、定額減税に関する事項を最初に記載するなど、書ききれないことがないように気を付けたい。