2024年12月よりiDeCoが改正！
2024.12.05
2024年12月、iDeCo（個人型確定拠出年金）の改正があります。今回の改正で対象になる加入者や制度変更の内容について押さえておきましょう。
改正の主なポイントは？
主な改正ポイントは、「拠出限度額の引上げ」「事業主証明書の廃止」「掛金拠出方法の変更」の3点です。それぞれ見ていきます。
１．拠出限度額の引き上げ
会社員や公務員など、国民年金第2号被保険者が、確定給付企業年金（DB）など他の制度とiDeCoを併用する場合の拠出限度額が、1.2万円から2万円に引上げられます。これにより、他の制度と合わせて月額5.5万円までの拠出が可能になります。
＊厚生労働省ウェブサイトより
ただし、「企業型DCの事業主掛金額」と「DBなどの他制度掛金相当額」の合計が、月額5.5万円を超えることはできないため、事業主の拠出額が3.5万円を超えると、iDeCoの拠出限度額は２万円よりも少なくなります。
２．事業主証明書の廃止
iDeCoの加入手続きが大きく簡素化されます。これまでは、国民年金基金連合会に対して掛金の上限額を証明する「事業主証明書」を、勤務先に発行してもらうことが必要でした。
システムの改良などで、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会側で、毎月の企業年金の加入状況を確認できることになるため、今後は事業主証明書の提出は不要になります。勤務先の事務手続きの削減にも繋がり、加入へのハードルも下がることが期待できます。
システムの改良などで、iDeCoの実施主体である国民年金基金連合会側で、毎月の企業年金の加入状況を確認できることになるため、今後は事業主証明書の提出は不要になります。勤務先の事務手続きの削減にも繋がり、加入へのハードルも下がることが期待できます。
３．掛金拠出方法の変更
iDeCoの掛け金は、これまでは企業型確定拠出年金のみに加入する会社員や公務員は、掛金を毎月だけではなく年単位での拠出も可能で、毎月拠出よりも手数料の面で有利でした。
今後は、毎月拠出のみに変更になりますので、手続きをしないと2025年１月の掛金の引き落としが一時停止されます。一時停止になると、掛金の所得控除にも影響を与えますので、金融機関で早めの手続きが必要になります。
今回の改正により、掛金の拠出限度額の引き上げや、事業主証明の廃止など、iDeCoへの加入メリットは増えることから加入者の増加につながるかもしれません。
今後は、毎月拠出のみに変更になりますので、手続きをしないと2025年１月の掛金の引き落としが一時停止されます。一時停止になると、掛金の所得控除にも影響を与えますので、金融機関で早めの手続きが必要になります。
今回の改正により、掛金の拠出限度額の引き上げや、事業主証明の廃止など、iDeCoへの加入メリットは増えることから加入者の増加につながるかもしれません。
高橋 浩史（たかはし・ひろし）
FPライフレックス 代表
日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFP®
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
東京都出身。デザイン会社などでグラフィックデザイナーとして20年活動。 その後、出版社で編集者として在職中にファイナンシャル・プランナー資格を取得。2011年独立系FP事務所FPライフレックス開業。 住宅や保険など一生涯で高額な買い物時に、お金で失敗しないための資金計画や保障選びのコンサルタントとして活動中。 その他、金融機関や出版社でのセミナー講師、書籍や雑誌での執筆業務も行う。
ホームページ http://www.fpliflex.com
ブログ http://ameblo.jp/kuntafp/
日本ファイナンシャルプランナーズ協会CFP®
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
東京都出身。デザイン会社などでグラフィックデザイナーとして20年活動。 その後、出版社で編集者として在職中にファイナンシャル・プランナー資格を取得。2011年独立系FP事務所FPライフレックス開業。 住宅や保険など一生涯で高額な買い物時に、お金で失敗しないための資金計画や保障選びのコンサルタントとして活動中。 その他、金融機関や出版社でのセミナー講師、書籍や雑誌での執筆業務も行う。
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