中小企業等経営強化法に規定する先端設備等導入計画に基づき、中小事業者等が取得する生産性向上や賃上げに資する一定の機械・装置等については、固定資産税の課税標準の特例措置が設けられている。

 具体的には、中小事業者等が適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたって1/2に軽減される。

 また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1/3に軽減される。

 認定を受けるためには、該当する新規取得設備の取得日より前に先端設備等導入計画の策定・認定が必要となる。先端設備等導入計画においては、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3％以上向上すること、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることなどの要件を満たす必要がある。

 今回の内容は決定事項ではないため、今後の情報を十分注視して頂きたい。