東京労働局では、「働き方のルール～労働基準法のあらまし～」というパンフレットを作成している。現時点では2026年4月掲載版が公開されており、その内容は働くときの基本的なルールをまとめたものであり、幅広く丁寧に必要なことが整理されている。

 今回は掲載されている数多くの項目の中から「休業」について、休職との違いも含めて整理してみる。従業員は出産や育児、介護などさまざまな理由で休業を申請するので、中小零細企業の事業主であってもそのような状況に直面した場合に備えて休業給付の制度について理解しておきたい。

 休業とは、労働契約を継続したまま法律や制度に基づき休むこと（育児休業や介護休業など）、または会社都合（例えばコロナ禍のときのような例）で休むことである。一方、休職とは、会社が就業を免除する制度である。業務外の傷病などを理由として一定期間勤務を免除する傷病休職を中心にいろいろな休職制度がある。休職は法律で定められているものではないが、会社独自で規定していることが多いので、まずは休業と休職の違いだけはしっかり覚えてほしい。

 労働基準法では、「産前休業」として出産予定の女性従業員が、出産予定日前6週間以内（多胎妊娠は14週間）に休業を請求した場合、就業させてはならないことを規定している。また「産後休業」として出産翌日から原則として8週間は就業させることができない。他にも母性保護という視点からみると、「育児時間」について労働基準法では１歳に満たない子を持つ女性従業員から請求があれば、休憩時間の他に１日2回、それぞれ少なくとも30分の育児時間を与えなくてはならないと規定されているのでこのあたりも覚えておきたい。