インボイス発行事業者、「2割特例」が適用できる？
2025.02.20
消費税及び地方消費税の確定申告が必要になる人とは？
次のいずれかに該当する事業者の方は、消費税及び地方消費税の確定申告が必要である。
①
インボイス発行事業者の登録を受けている方
②
基準期間における課税売上高が1,000万円を超える方
③
基準期間における課税売上高が1,000万円以下で消費税課税事業者選択届出書を提出している方
④
上記②③に該当せず、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える方（なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額によることもできる）。
なお、インボイス発行事業者の登録を受けた事業者の方は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、消費税の申告が必要である。
納付税額の計算方法「2割特例」
インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者の方について、納付税額を売上げに係る消費税額の2割とすることができる「2割特例」が設けられている。2割特例とは、事前の届出等なく、売上金額等を集計するだけで手軽に納付税額を計算でき、インボイスの確認や保存の必要がない（所得税の観点からは、引き続き領収書や請求書などの書類の保存が必要）。
ただし、次の金額のいずれが1,000万円を超える事業者の方は2割特例を適用することはできない（令和6年分の申告用の場合）。
ただし、次の金額のいずれが1,000万円を超える事業者の方は2割特例を適用することはできない（令和6年分の申告用の場合）。
基準期間（令和4年分）の課税売上高
特定期間（令和5年1月から6月）の課税売上高（課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することも可）
※
そのほかにも２割特例を適用できない場合があるので、国税庁『インボイス発行事業者の「2割特例」適用可否フローチャート』などで確認してもらいたい。
また、卸売業（90％のみなし仕入率適用の場合）を営む事業者の方は、2割特例より簡易課税制度を適用した方が納税額が少なくなると考えられる。このほか、多額の設備投資などを理由に売上げの金額より仕入れの金額の方が多くなるような事業者の方は還付税額が生じるが、簡易課税制度を適用している場合や2割特例を適用する場合、通常、還付税額が生じることはない。納税額の計算方法の選択に当たっては、ルールが多いのでご留意願いたい。
出典：
国税庁 インボイス発行事業者の「2割特例」適用可否フローチャート
今村 京子（いまむら・きょうこ）
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士
三重県出身。金融機関・会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成15年6月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、
中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。
年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、夫は税理士の今村 仁で娘2人。趣味は英語学習とガーデニング。
マネーコンシェルジュ税理士法人
◎私たちは「経営者へのお役立ち度★世界一」の税理士事務所を目指します！
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