前出の番組でも触れられていましたが、「2,000万円」という金額には留意点がいくつかあります。特に注意を要するものを二つ。

 一つ目は、対象が「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯」（高齢夫婦無職世帯）である点です。配偶者には勤労収入があってもこの世帯に含まれるので、勤労収入の平均はゼロではありませんが、ほぼ年金のみの世帯と言えるでしょう。65歳を過ぎても働けば、不足額は当然減っていくわけで、前出の番組でも、「老後も働けば貯蓄できるので、65歳時の貯蓄額は0円でも問題ない」といった極端な意見を述べるFPがいました。

 二つ目は、「毎月の不足額の平均は5万円」が、総務省統計局が毎年公表している「家計調査年報（家計収支編）」の2017年だけの数字だという点です。表1のとおり不足額（実収入－実支出）は常に変動しており、コロナ禍の時期を除いても、30年間の累計額には1,000万円程度のブレが生じます。
 ちなみに、今年2月7日に公表された2024年の速報によると、月平均の不足額は34,400円。30年分の総額は1,238万円になります。端数をまるめて「1,200万円」……ちょっとインパクトに欠けますかね。

 このように、データをとる時期によって不足額は大幅に揺れます。前出の番組内でも林修さんが言っていたように、「2,000万円という金額に振り回される必要はないが、この発表が、多くの人が老後資金に関心を持つきっかけになった」ことには意味があると思います。

 ところで、高齢夫婦無職世帯の実収入の９割以上は公的年金ですし、前出の「貯蓄０円でも問題なし」も勿論、公的年金収入があることが前提です。

 ダイヤ高齢社会研究財団が2021年秋に50代と60代の正社員と定年経験者を対象に実施したアンケート調査で、「現在のあなたの世帯の家計の状況から考えて、仮にあなたの収入が公的年金だけだったら、暮らし向きはどうだと思いますか。」という質問をしています。年金世代である65歳～69歳の回答は表２のとおりです。

 年金の種類が厚生年金だということを念頭に置く必要がありますが、実際に年金生活を送っている無職者を含め、男性の６割ほどが、少なくとも日常生活費程度は賄えると回答しています。女性の場合は５割に届いていませんが、私は公的年金に対する評価が思っていたほど低くないと感じました。皆さんはどうご覧になりますか。