2024年11月５日の第19回社会保障審議会年金部会にて、多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方について審議され、「多様なライフコースに応じた年金額」が追加されることになりました。

 年金のモデルケースは、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額とされています。男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））であり、いわゆる「夫が外で働き、妻は家庭を守るべきである」という、日本の高度経済成長期ごろからの家庭の在り方がモデルケースになっています。

 しかしながら、現在は共働き世帯や単身世帯が増えたことから、モデル年金以外の多様な世帯の年金額が示されました。具体的には、単身世帯の賃金水準に応じた年金額と、その組み合わせに応じた多様な世帯構成の年金額です。

 2024年の財政検証において、個人単位での公的年金加入履歴から、各世代の65歳時点における老齢年金の平均額や分布の将来見通し（年金額の分布推計）が、次の5通りの経歴類型・男女の別で示されました。

 現在、年金を受給している方の多くは、前段の「夫が外で働き、妻は家庭を守るべきである」世代の方が中心であることから、「令和５年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」では、男性の年金受給額の方が高くなっています。共働き世帯が主になってきた世代の方が年金を受給する割合が高くなると、年金受給者の平均年金月額の男女差が解消されてくると考えられます。

 今後も多様な働き方、家族形態の変化に応じて検討することは、若い世代の方が年金についてイメージしやすくなり、関心が高まることにつながるのではないでしょうか。