小規模事業者持続化補助金〈創業型〉(第1回)の
公募開始について

佐々木 篤史
2025.03.31

 2025年3月4日に公開された、公募要項によると、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉(第1回)の公募が5月1日より開始されます。今回は創業後3年以内の事業者を対象としています。
以下の概要は2025年3月4日時点での暫定版となりますので、今後変更となる可能性があります。
事業の概要は・・・
 創業後3年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」や「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり次々と直面していく制度変更等に対応するために取り組む、販路開拓等の取組みの経費の一部を補助することで、地域の雇用または産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

 本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組みや、その取組みと併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 具体的な内容は以下のとおりです。
補助上限 200万円
 ただし、インボイス特例対象事業者は、上記金額に50万円の上乗せとなります。
補助率 2/3
対象経費
機械装置等費
広報費
ウェブサイト関連費
展示会等出展費(オンラインによる展示会や商談会等を含む)
旅費
新商品開発費
借料、委託・外注費
補助対象
 本補助金の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者(日本国内に居住する個人、または日本国内 に本店を有する法人)等であること。

 小規模事業者であること 「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断します。
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)常時使用する従業員の数5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他常時使用する従業員の数20人以下
 また、補助対象者の範囲は以下となります。
補助対象となりうる者 補助対象にならない者
会社および会社に準ずる営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人(弁護士・税理士等))
個人事業主(商工業者であること)
一定の要件を満たした特定非営利活動法人
(※詳細は中小企業庁のホームページ参照)
医師、歯科医師、助産師
系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業・水産業者についても同様)
協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)
一般社団法人、公益社団法人
一般財団法人、公益財団法人
医療法人
宗教法人
学校法人
農事組合法人
社会福祉法人
申請時点で開業していない創業予定者(例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外)
(※詳細は中小企業庁のホームページ参照)
任意団体 等
申請受付締切 2025年6月13日 17:00
事業支援計画書(様式4)*発行の受付締切 2025年6月3日
小規模事業者持続化補助金を申請する際、必要な書類で、商工会議所に発行してもらう必要があります。
 申請受付の締切等、予定は変更となる場合がありますので、公募要項の詳細は、補助金事務局のホームページで確認ください。
【参考】
佐々木 篤史(ささき・あつし)
セブンスターズコンサルティング株式会社 代表取締役
株式会社メディカルプランインターナショナル 代表取締役
NPOランチェスター協会 理事 認定インストラクター
ランチェスター戦略 学会 理事
(一社)日本内部監査協会 金融内部監査士 IIA会員
全米NLP協会  認定 マスタープラクティショナー
日本NLP協会  認定 セールスプロフェッショナルトレーナー
日本生産性本部 生産性賃金管理士
1966年生まれ。京都市出身。国内・外資の保険会社での勤務後、2017年にセブンスターズコンサルティング株式会社を設立し、保険代理店経営研究所として、次世代代理店経営塾、保険代理店態勢整備研究所などを運営している。
会社ホームページ:https://sevenstars-consulting.com

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