深刻なクマ被害、保険で補償されるの?!
2025.12.22
クマが人間の生活圏に姿を現した、被害が出たというニュースを耳にするたびに気になるのは、クマによる被害はどの程度、保険で補償されるのか? されないのか? ということですよね。今回は、クマの被害に関する保険について解説します。
クマによる被害、統計史上最悪
環境省は1980年度からクマ被害のデータを公表していますが、今年(2025年)はかつてないクマの出没、被害が記録されています。同省の「R07年度におけるクマの人身被害件数[速報値]」によると、今年4月~11月の全国のクマによる被害者数は230人、うち死亡者数は13人を記録しています。
例年なら、北海道や東北に雪が降り出す12月になるとクマは冬眠してくれるので一安心といったところですが、今年はなかなか冬眠しないクマが未だに人間の生活圏に出没し、雪掻きをしている方がクマに襲われたケースまで発生しています。クマ被害はいつまで続くのでしょう。
例年なら、北海道や東北に雪が降り出す12月になるとクマは冬眠してくれるので一安心といったところですが、今年はなかなか冬眠しないクマが未だに人間の生活圏に出没し、雪掻きをしている方がクマに襲われたケースまで発生しています。クマ被害はいつまで続くのでしょう。
大切なのは契約内容
山登りをする人のなかには、山岳保険に加入する人も多いのではないでしょうか? 山岳保険には1日だけを保障する短期のものから長期の年単位で補償する保険があります。クマに関する被害の補償を得たいなら、ケガやレスキューが含まれている保険が良いでしょう。死亡後遺障害がセットされているものであれば、万一のときにも補償は得られます。
山岳保険のなかには、特定のレジャーを補償している商品もありますので、どのような補償が得られるのか、契約内容を確認することが大切です。山岳保険へ加入するには、山登りの関連グッズを販売しているショップなどで取り扱っていますので、どのような補償が得られる保険なのか、しっかりチェックしてから申し込むようにしましょう。
山岳保険のなかには、特定のレジャーを補償している商品もありますので、どのような補償が得られるのか、契約内容を確認することが大切です。山岳保険へ加入するには、山登りの関連グッズを販売しているショップなどで取り扱っていますので、どのような補償が得られる保険なのか、しっかりチェックしてから申し込むようにしましょう。
クマの緊急銃猟による損害を補償する保険が登場
東京海上日動火災保険株式会社では、クマが出没し、多くの人的被害を与えていることから、国内で初めて、「緊急銃猟時補償費用保険」を開発しました。
この保険は、個人向ではなく自治体向けの保険です。その理由としては、緊急銃猟は自治体が行うものだからです。この保険の補償内容としては、自治体が緊急銃猟を実施した際、第三者の財物損害などを与えたときに、自治体が行う損失補償に要する費用を3,000万円限度に補償されます。
ただし、無条件に補償するのではなく、定められたガイドラインに基づいて損失補償額が算出される仕組みになっていますので注意が必要です。
保険料は、自治体が申告する前年度の危険鳥獣の出没件数に応じて決定されるため、地域による保険料の差が出てきますので、加入する前に自分たちの自治体はいくらになるのか、確認することが必要です。
人間の生活圏へのクマの出没は、私たちの生活に大きな影響を与えています。万一に備えて、個人でも自治体でも対策と同時に補償について、考えなければならないでしょう。
この保険は、個人向ではなく自治体向けの保険です。その理由としては、緊急銃猟は自治体が行うものだからです。この保険の補償内容としては、自治体が緊急銃猟を実施した際、第三者の財物損害などを与えたときに、自治体が行う損失補償に要する費用を3,000万円限度に補償されます。
ただし、無条件に補償するのではなく、定められたガイドラインに基づいて損失補償額が算出される仕組みになっていますので注意が必要です。
保険料は、自治体が申告する前年度の危険鳥獣の出没件数に応じて決定されるため、地域による保険料の差が出てきますので、加入する前に自分たちの自治体はいくらになるのか、確認することが必要です。
人間の生活圏へのクマの出没は、私たちの生活に大きな影響を与えています。万一に備えて、個人でも自治体でも対策と同時に補償について、考えなければならないでしょう。
飯田 道子(いいだ・みちこ)
海外生活ジャーナリスト/ファイナンシャル・プランナー(CFP®)
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。主な著書には、「宅建資格を取る前に読む本」(総合資格)、「介護経験FPが語る介護のマネー&アドバイスの本」(近代セールス社)などがある。
海外への移住や金融、社会福祉制度の取材も行う。得意なエリアは、カナダ、韓国など。
金融機関勤務を経て96年FP資格を取得。各種相談業務やセミナー講師、執筆活動などをおこなっている。主な著書には、「宅建資格を取る前に読む本」(総合資格)、「介護経験FPが語る介護のマネー&アドバイスの本」(近代セールス社)などがある。
海外への移住や金融、社会福祉制度の取材も行う。得意なエリアは、カナダ、韓国など。






