ただ、非上場会社のオーナーであれば、原則評価となることが大半だろう。その場合は、純資産価額方式と類似業種比準方式のいずれか、又は両方式を併用する方式によって評価する。

 純資産価額方式は、分かりやすく言えば、簿価純資産ではなく時価純資産によって評価する方法で、土地は冒頭の路線価、生命保険であれば解約返戻金などによって、資産・負債を全て時価によって評価する方法である。

 一方、類似業種比準方式は、配当、利益、純資産の3要素について、同業種の上場会社の平均値と比較して評価する方法で、この計算に必要なのが、冒頭の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」である。

 純資産価額方式と類似業種比準方式のどちらを使うか、あるいはどれぐらいの割合で両方式を併用するかは、会社規模によって定められている。例えば、大会社（従業員数70人以上など）であれば、純資産価額と類似業種比準価額のいずれか低い方で評価する。

 しかし、一般の評価会社ではなく、特定の評価会社（※）となればその評価方法は変わる。

 株価計算は複雑であるため、なかなか自社でできることではない。専門家に依頼して計算してもらわなければならないが、経営者にとって非常に重要な数値であるため、定期的に評価してもらい、その数値を把握しておくことをお勧めしたい。