現在、配偶者が遺族厚生年金を受け取る場合、原則として、妻には年齢要件がありませんが（夫の死亡時に30歳未満で子のない妻は5年の有期年金）、夫については子の有無にかかわらず、妻の死亡時に55歳以上であることが条件であり（子がいない場合、受給開始は60歳から）、男女差があります。しかし、女性の就業率の向上などを踏まえて遺族厚生年金における支給要件や給付内容を改正し、男女差が解消されます。

 具体的には、子がいない60歳未満の人が配偶者を亡くした場合、男女とも原則5年間の有期給付となります（配慮措置等が必要な場合は5年目以降も給付は継続されます）。60歳以上の人が配偶者を亡くした場合は、現行どおり無期給付されます。

 子がいる場合、子が18歳に到達する年度の末日までの期間については現行制度と同様で、その後の期間は、上記の子のいない配偶者のケースと同様に、原則5年の遺族厚生年金となります。

 原則5年の遺族厚生年金については、従来の「老齢厚生年金の4分の3」の給付に加え、「老齢厚生年金の4分の1相当」が加算された給付となり、経済状況等により配慮が必要な場合などには前述のとおり、その後も給付が継続されます。

 なお、以下に該当する方は現行制度から変更はありません。
・60歳以上で死別された人
・改正前から遺族厚生年金を受け取っていた人
・2028（令和10）年度に40歳以上になる女性

 また、女性のみの加算（中高齢寡婦加算）は見直されます。年金制度改正法の施行日（2028（令和10）年4月1日）以降に新規に発生する加算の額は、2053（令和35）年度まで25年かけて段階的に減額され、最終的には廃止となります。

 遺族年金の見直しは2028（令和10）年4月1日施行予定です。今回の法改正は男女差の解消だけでなく、収入要件や子どもの受給等も見直されているので、注目していただけたらと思います。