日本年金機構では、事業主及び厚生年金保険被保険者に年金制度等に関する情報の提供のため、毎月「日本年金機構からのお知らせ」を社会保険加入事業所へ送っている。一緒に送られる「社会保険事務のポイント」は実務に役立つ情報を紹介しているので、人事労務に携わる担当者は目を通してほしい。

 「社会保険事務のポイント」Vol.10（令和7年9月号）では、「産前産後休業」と「育児休業」にかかる申出書を取り上げている。今回はそのポイントをまとめておくこととする。

 何よりも大事なことは産前産後休業期間や育児休業期間における健康保険・厚生年金保険の保険料は、事業主から日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所に申し出ることにより、被保険者・事業主の両者とも負担が免除されるという点である。なお、この免除期間は、被保険者の将来の年金額を計算する際には、保険料を納めた期間として扱われる。