消費税インボイス制度導入により、原則、免税事業者からの仕入において仕入税額控除はできないが、免税事業者の取引排除を防ぐ等の目的から、仕入税額の一部の控除を認める措置（8割控除）が導入されている。

 今回の改正において、インボイス制度の影響を受ける小規模な国内事業者への配慮として更なる激変緩和を図る観点から、控除可能割合の引下げペース・幅を緩和し、最終的な適用期限を令和13（2031）年9月末まで延長される。

 インボイス制度を機に、免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった場合には、納税額を売上税額の2割に軽減する措置（2割特例）が導入されている。この２割特例が適用できる期間は、現行制度においては、令和8年9月30日までの日の属する各課税期間までであった。

 今回の改正において、インボイス制度の定着をより確実なものにする観点から、個人事業者に限り、納税額を売上税額の３割とする経過措置をさらに２年間に限り延長されることになった（令和９年・10年分申告において利用可能）。法人については予定通り令和8年9月30日で終了となる。

 なお、今回の内容は国会を通過するまでは決定事項ではない。今後の情報を十分注視して頂きたい。