雇用保険制度では、従来から1歳に満たない子を養育するための育児休業給付が行われています。「出生後休業支援給付金」は、子の出生直後の一定期間に、14日以上の育児休業を取得した場合に支給され、育児休業給付金（出生時育児休業給付金を含む）と併せて支給されます。育児休業給付金の給付率は、休業開始時の賃金を100％として、原則67％（休業開始から180日目以降は50％）です。これに加えて、給付率13％の出生後休業支援給付金が支給され、合計で給付率80％の給付を最大28日間受けることができます。育児休業中は社会保険料が免除され、雇用保険からの給付金は非課税であること等を考慮すると、手取りで休業前の給与のほぼ10割相当の給付を受けることができます。

 育児休業から復帰後、当面は時短勤務を希望するケースも多いと思います。「育児時短就業給付金」は、2歳に満たない子を養育するために短時間勤務をした場合に支給されます。仕事と育児の両立支援の観点から、育児中の柔軟な働き方として時短就業を選択しやすくすることが目的です。次の①・②の要件を両方満たす方が対象になります。

 子どもは社会の宝であり、いずれ自分たちを支えてくれます。子どもを育てることは、支え合いの循環を維持する観点から、全ての人にとってメリットです。子育て世代を支える仕組みが整備されています。