自社の災害対策に国からの支援策が！事業継続力強化計画
2026.06.11
自社の水害や地震など自然災害への備えや、中小企業等も狙われているサイバー攻撃への対策などは実施されているだろうか？ リスクへの事前対策は従業員や建物・設備を守るだけでなく、復旧までに要する日数を短縮することにも繋がり、営業停止期間で失ってしまうビジネスチャンス・取引先減少のリスクを最小限にとどめてくれる。今回は、リスク対策を講じる上で多数のメリットがある「事業継続力強化計画（略称：ジギョケイ）」についてご紹介する。
事業継続力強化計画とは？
中小企業・小規模事業者が災害リスク等を認識し、自社の防災・減災のために必要な災害対策などの計画を記載したものが「事業継続力強化計画」だ。最近よく耳にするようになった「事業継続計画（BCP）」は企業単位で自主的に策定されるものであるのに対し、「事業継続力強化計画」は中小企業が簡易に策定できるBCPの入門版のようなもので、中小企業強靱化法によって定められた国の認定制度である。策定した計画を経済産業大臣に申請し、認定されることで防災・減災設備に対する税制措置や低利融資などの支援措置を活用することができる。
支援措置の概要
１．
低利融資＜企業活力強化資金（国民生活事業）、BCP資金（中小企業事業）＞
認定を受けた事業者が行う設備投資等に必要な資金について、低利融資を受けることできる。
認定を受けた事業者が行う設備投資等に必要な資金について、低利融資を受けることできる。
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貸付金利※１：設備資金・運転資金について、基準利率から最大0.9％引下げ
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貸付限度額：国民生活事業：7,200万円 中小企業事業：7億2,000万円※２
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貸付期間：設備資金20年以内、長期運転資金10年以内（据置期間2年以内）
※１
信用リスク・貸付期間などに応じて所定の利率が適用
※２
利率の引下げが適用となるのは、貸付限度額のうち4億円まで
２．中小企業防災・減災投資促進税制
認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までに、計画に記載された対象設備の取得等を行い事業の用に供した場合に、特別償却16％の税制措置を受けることができる制度。現時点で令和9年3月31日までに認定を受ける必要がある。
出典：
事業継続力強化計画認定制度の概要（中小企業庁／令和8年5月22日版）
３．補助金の加点
ものづくり補助金、事業承継・M&A補助金、小規模事業者持続化補助金など、一部補助金申請において採択に有利となる加点措置を受けることができる。
４．損害保険料の割引
保険会社によっては、一部商品において認定取得に伴い、保険料の割引適用を受けることができる。
５．ロゴマークの活用
HPや名刺へ認定ロゴマークを掲載することで、顧客や取引先へ認定取得をアピールできる。
ご注意頂きたいのが、低利融資や税制措置を実際に受ける際、日本政策金融公庫・信用保証協会等の関係機関の審査が必要になる。融資の要件や手続き等を事前に確認の上、認定申請をご検討されることをお勧めする。
お役立ち情報として、中小企業庁の資料には、計画策定の手順や記入例・ポイントなどを掲載した計画策定の手引きもあるので、計画立案時のイメージ資料としてご参照頂けると幸いだ。
お役立ち情報として、中小企業庁の資料には、計画策定の手順や記入例・ポイントなどを掲載した計画策定の手引きもあるので、計画立案時のイメージ資料としてご参照頂けると幸いだ。
山崎 美穂（やまざき・みほ）
マネーコンシェルジュ税理士法人
栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。
栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
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https://www.fps-net.com/topics/pdf/application_form.pdf
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