2026年4月から自転車にも交通反則通告制度が適用されることとなった。

 交通反則通告制度とは、交通違反をした場合の手続を簡略化するための仕組みである。一定期間内に反則金を納めると、刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が処理される。この時、発行される交通反則告知書がいわゆる「青切符」と呼ばれる。

 今までは自転車には青切符の制度がなかったため、自転車の交通違反で検挙され、検察庁に送致されたとしても結果として不起訴となることが多く、責任追及が不十分であるという問題が指摘されていた。青切符の導入により、自転車の軽微な交通違反については、反則金の仮納付をすれば、取調べや裁判を受ける必要もなく、簡易迅速な処理と責任追及が可能となった。反則金の例としては、自転車運転中の携帯電話使用には12,000円、傘差し運転には5,000円が課される。

（1）業務遂行上の行為

（2）業務遂行に関連しない行為

 違反をしたものが従業員である場合は、会社負担の罰金等は、従業員にとっては給与として所得税や住民税の課税対象となるが、法人においては給与として損金算入ができる。

 役員の業務外の行為による罰金等を会社が負担した場合は注意が必要である。定期同額給与等の役員給与の損金算入の要件を満たさないため、負担した罰金等は法人の損金の額に算入されない。そのうえ、役員においては、役員賞与として所得税等が課されることとなる。