令和8年7月28日に発生した令和8年熊本地震により被害を受けられた皆様方に、心からお見舞い申し上げます。

 経済産業省は令和8年熊本地震に伴う災害に関して、熊本県の10市10町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を行うこととなった。その主な措置について、まとめておきたい。

 今般の地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、熊本県の日本政策金融公庫（略称：日本公庫）及び商工組合中央金庫（略称：商工中金）が運転資金または設備資金を融資する災害復旧貸付等が実施される。下表は日本政策金融公庫の災害復旧貸付の概要である。

 災害救助法が適用された熊本県の10市10町1村において、今般の地震の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号が適用される。近日中に官報にて地域の指定が告示される予定だが、熊本県信用保証協会においては、セーフティネット保証４号の事前相談を開始している（8月14日時点）。

※編集部注（８月14日現在）
政府は８月７日、令和８年熊本地震を激甚災害（本激）に指定すると閣議決定しました。また、八代市と御船町が局地激甚災害（局激）に指定される見込みとしています。局激の指定見込みにより八代市と御船町については、すでに実施している日本政策金融公庫による「災害復旧貸付」について、1,000万円を上限に貸付金利をさらに0.9％引き下げる追加措置に加え、「セーフティネット保証4号」とはさらに別枠で100％保証する「災害関連保証」が講じられる予定です。
参照：令和８年熊本地震非常災害対策本部会議