改正前のしくみでは、老齢基礎年金の受給権者が65歳に達したときに、「他の年金給付（付加年金を除く国民年金からの年金給付または障害厚生年金、遺族厚生年金）」の受給権者であったときは、支給繰下げの申出はできませんでした。

 今回の改正で、「他の年金給付」のうち厚生年金保険法による遺族厚生年金が除かれました。つまり、65歳前に遺族厚生年金の受給権者となっても、老齢基礎年金の支給繰下げが可能となります。新たに適用されるのは、令和10年4月1日の前日において遺族厚生年金の受給権を有する人で、65歳に達していない人（昭和38年4月2日以後生まれの人）です。

 65歳で老齢基礎年金の受給権を有する方は、希望すれば66歳以後に老齢基礎年金を繰下げて受け取ることができます。増額率は、受給権発生年月から繰下げの申出をした月の前月までの月数に0.7％を乗じた値となります。

 65歳以後も遺族厚生年金を受給しながら働き続けている場合、働いたことによる報酬と遺族厚生年金で生活可能ならば、老齢基礎年金を繰下げて、退職後や必要な時期から繰下げ増額した老齢基礎年金を受け取ることができます。

 具体例として、Ａ子さん（62歳・昭和39年4月5日生まれ）は2年前に夫を亡くし、遺族厚生年金を90万円（夫の報酬比例部分の3/4）受け取っています。Ａ子さんは現在、厚生年金保険に加入しながら、月20万円の報酬を受けています。希望すれば65歳以後も働き続けることができ、その場合、Ａ子さんの1カ月の収入は27.5万円です。

 Ａ子さん自身は満額の老齢基礎年金を受給でき、70歳で繰下げ請求した場合、繰下げ増額率は42％で、老齢基礎年金は1,203,166円（令和８年度価額水準）となります。