総務省統計局が公表している「家計調査年報（家計収支編）」によれば、2025年の二人以上世帯（平均世帯人員2.87人、世帯主平均年齢60.7歳）における１か月の消費支出は平均31万4,001円で、前年と比べて物価変動の影響を含めた名目で4.6％増加（＋1万3,758円）しました。10大費目別の消費支出の金額および名目増減率は以下の通りです。

 次に収入に目を向けると、2025年の二人以上世帯のうち勤労者世帯（平均世帯人員3.20人、平均有業人員1.81人、世帯主の平均年齢51.0歳）における１か月の実収入（公的年金等を含めた世帯員全員の現金収入）は平均65万3,901円で、名目で2.8％増加（＋1万7,746円）しました。

 各世帯の収入は増加傾向にあるものの、それ以上に物価の高騰が著しく、多くの方が家計は楽になっていないという感覚を持っていると思われます。

 世界的な物価の上昇は今後も続くと予想されるため、保険提案の際には、これらを踏まえた生活設計が求められます。例えば、10年前の生活費を前提に必要保障額を算出した生命保険契約では、被保険者が亡くなった場合に「死亡保険金で家族の生活費がカバーしきれない」という状況になりかねません。

 前述のデータも参考にしながら、必要に応じて保障額の再試算や見直しの提案を行っていくことが大切です。