がんの告知を受ける方が1年間にどれくらいいるかご存じですか。最新のがん罹患データによると、2023年にがんと診断された人は99万3,469人でした。この人数を皆さんがお住まいの市区町村の人口と比べてみてください。いかに大きな数字なのかを実感いただけると思います。

 この中で、0歳から19歳までの罹患者数は何人だと思いますか。2,812人の方がこの年齢でがんに罹患しており、罹患者数全体に対する割合は0.28%です。この数字をどう思われますでしょうか。

 お客様と「お子様のがん保障」についてお話をされることはありますか。恐らく、多くのお客様は自分の子供ががんになることを想像したこともなく、お子様のがん保障についても考えたことがないと思います。ある募集人の方がお客様にお子様のがん保障の話をしたところ、「うちの子ががんになることはない。縁起の悪い話をするな」とお𠮟りを受けたそうです。

 確かに子供のがんの罹患リスクは低いですが、ゼロではありません。「0.28%」という数字を挙げましたが、私はこれこそが保険でカバーすべき数字であると思います。お子様ががんに罹患する確率は低いですが、万一がんに罹患してしまった場合の家庭内でのインパクトはご主人様以上です。弊社でもお子様のがん相談を年に数件受けていますが、皆様「何としても治してあげたい」「出来ることは何でもしたい」とおっしゃいます。

 当然、治療にはお金がかかります。中学校や高校を卒業するまで医療費を援助する「こども医療費助成制度」がある自治体もありますし、「小児慢性特定疾病医療費助成制度」という治療費を援助する制度もあります。しかし、一時金を支給することでお子様のがん治療をサポートするような制度はありません。

 子供のがん治療は大人のがん治療とは状況が異なります。どの医療機関でも治療を受けられるというものではなく、治療できる医療機関は限られます。また子供が一人で通院できない場合は保護者の同伴が必要です。保護者の交通費や滞在費を考えただけでも、大人のがん治療とはお金のかかり方が変わります。

 さらに「評価療養」「患者申出療養」「選定療養」などを受けた場合、保険診療の対象とならない費用は全額自己負担となります。それ以外にもさまざまな費用が発生する可能性があるため、お客様にお子様のがん保障を提案していただきたいと思います。