結婚すると、相手の血族は自身の「姻族」となり、そのうち3親等までが「親族」に加わります。この“配偶者の血族”が今回取り上げる「姻族関係終了」の対象です（図表1の①）。

 なお、自身の血族（例えば、子ども）の配偶者も「姻族」ですが、自身の配偶者の生死とは無関係ですので、姻族関係終了の範囲には含まれません（図表1の②）。

 さて、冒頭でも触れたように、配偶者が死亡しても、義父母など配偶者の血族との姻族関係は消滅しません。義父母と同居して扶養関係にあるケースが典型例だと思いますが、いきなり親族ではなくなってしまうのは現実的ではありません。そこで、姻族関係を継続するか終了するかは、法律で一律に決めるのではなく、本人の意思に委ねられているのです。

 しかし、ここで少々気になる問題があります。図表1の①でお分かりのように、姻族のうち親族に該当する範囲は意外に広いのです。配偶者のおじやおば、甥や姪となると、冠婚葬祭以外では会ったこともないという人も少なくないのではないでしょうか。

 さて、「親族」となると、つきあいが煩わしいなどといった話ではすまない問題が生じる場合があります。「扶養義務」です。民法第877条には直系血族と兄弟姉妹に相互の扶養義務があると定められています。しかし、さらに特別の事情があるときは、家庭裁判所が3親等内の親族に扶養義務を負わせることができるとしています。もっとも、“特別な事情があるとき”に限られますし、その場合でも、求められるのは余力のある範囲での援助です。とはいえ、扶養義務が生じる可能性があるわけで、親族になるということは、それなりに重いことだと言えるでしょう。自分が選んだのは配偶者だけなのに、親族は否応なくできてしまうのです。

 配偶者が死亡した後、姻族との関係を終了したいときは、本籍地か居住地、一時滞在地の市区町村役場に「姻族関係終了届」を提出するだけで、その望みは叶います。この届け出は自分だけの意思ででき、姻族の承諾は一切不要です。保証人も必要ありません。逆に、仮に姻族側が姻族関係の終了を望んだとしても、姻族側から届を出すことはできません。

 姻族関係終了届の件数には2010年代後半に一つの山が見られました。「死後離婚」という言葉が注目された時期です。その後一旦落ち着きましたが、昨今再び増加する気配が見られます。次回は、その原因や姻族関係終了届の効果や注意点について考えてみたいと思います。