国の行っている「事業承継・M&A補助金」は知れ渡りつつあり、16次公募の申請受付は2026年10月2日に始まっている。

 今回ご紹介したいのは、地方自治体で行っている事業承継やM&A（第三者承継）に関する補助金についてだ。都道府県はもとより市区町村でも、事業承継やM&Aを後押しする支援策として補助金の公募を行っている場合がある。

 数ある事業承継やM&Aに関する地方自治体の補助金の中から３つ、概要をご紹介させて頂く。

 地方自治体が行う補助金は、年１回の公募であったり、申請受付期間が短期かつ予算に達した時点で申請受付終了の場合もあることから、常にアンテナを張り巡らせて情報収集されることをお勧めする。