この現物給与については、厚生労働省告示により現物給与の価額が改正され、すべての都道府県において、食事の現物給与価額は令和8年4月１日から、住宅の現物給与価額は令和８年10月１日から変更になった。なお、住宅については、10月１日からは居住面積１畳当たりの価額から総面積１㎡当たりの価額に変更になっているので、その計算方法と考え方についてもしっかり理解しておく必要がある。

 住宅の現物給与価額の算定にかかる取扱いについて、その価額の計算にあたっては、令和8年9月30日までは、居間、茶の間、寝室、客間、書斎、応接間、仏間、食事室など居住用の室を対象としており、玄関、台所（炊事場）、トイレ、浴室、廊下、農家の土間などの居住用ではない室は対象外とする取扱いをしていた（下図の①参照）。

 この度の改正により、令和8年10月1日からは、居住する住宅の床面積の合計（総面積）が対象に変更となり、改正前の玄関や台所、トイレ、浴室なども含まれることになった（下図の②参照）。ただし、バルコニー、別棟の物置･車庫、マンションなどの共用部分などは算定の対象外だ。

 例えば、10月1日以降に総面積40㎡の現物給与価額の計算方法（東京に所在する事業所の場合）が借上社宅（本人負担なし）に居住する場合の計算例は下記のとおり。

 上記の事例で本人が一部負担している場合（例：社宅利用料として給与から20,000円を控除しているケース）は、その本人負担分を差し引いた額を住宅に係る現物給与として報酬に算入することになる。

53,200円－20,000円＝33,200円……33,200円が現物給与として報酬に算入される。

 借上社宅や寮を提供している会社は比較的多いが、この住宅に関する現物給与については社会保険上の判断になるとよく理解できていないケースもあると推測されるので、今回の改正を機に再度チェックし、現物給与の報酬への算入漏れがないかを確認しておきたい。