これまで、給与の支払をする事業者は、受給者が居住する市区町村に支払報告書を提出するほか、事業者を所轄する税務署にも源泉徴収票を提出する必要があった。

 令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票については、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合には、税務署へ給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされる（源泉徴収票のみなし提出の特例）。つまり、提出対象は給与支払報告書だけとなる。そのため、税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」は作成の必要がなくなり、事業者の提出事務の負担が軽減されることとなる。

 ただし、受給者へ交付する源泉徴収票は、引き続き、すべての受給者に対して作成・交付を行う必要がある。

 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」（以下「当該合計表」）は給与所得の源泉徴収票を含む６種類の法定調書の兼用様式であることから、給与支払報告書を市区町村に提出することで税務署へ給与所得の源泉徴収票の提出が不要となっても、退職所得の源泉徴収票など給与所得の源泉徴収票以外の５つの法定調書のいずれかを税務署に提出するときは、引き続き当該合計表の提出が必要となる。その際、当該合計表には実際に税務署に提出する法定調書の内容を記載することになるが、給与所得の源泉徴収票については記載は不要となる。