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生命保険の税務−実践ガイド−
2021年
5月25日発刊
生命保険税務の理解と実践的な活用に最適!
令和3年度制度改正対応版
生命保険の税務−実践ガイド−
定価 1,760円(税込)
A4判/100ページ
生命保険(個人および法人契約)の税務や経理処理の習得、確認に最適な一冊!
生命保険税務の実践的知識習得に最適!
最新の税制に関する改正(定期保険・第三分野保険の経理処理改正、法人課税の改正など)に対応!
生命保険税務の実践的な活用、およびそのために必要な基本知識を個人契約・法人契約別に解説しています。
価値観や生活様式の多様化が進む中、生命保険商品も顧客ニーズに対応すべくますます進化しています。それに伴うかのように、税務取扱いはますます細分化され、理解が難しくなってきているため、税務に関する情報の提供が、生命保険提案時の重要なスキルです。本書はそのような知識の習得に効果的な内容となっています。
あわせて、「生命保険を活用した相続対策」の解説や、生命保険税務に関して是非知っておきたい基礎知識(相続・贈与、法人の実効税率など)に関する情報も充実しています。
著者:株式会社セールス手帖社保険FPS研究所
監修:税理士 山本英生
主な内容 〜目次〜
T.
個人向け生命保険税務
 
1
生命保険料控除
 
2
個人が受け取る死亡保険金
 
3
個人が受け取る満期保険金
 
4
生命保険契約に関する権利の価額
 
5
個人が受け取る諸給付金
 
6
個人年金保険
 
7
変額保険・変額個人年金保険の税務上の取り扱い
 
8
契約の変更に関する税務
 
9
外貨建て契約の取り扱い
 
10
支払調書
U.
法人向け生命保険税務
 
1
法人向け生命保険にかかわる課税関係
 
2
法人向け保険商品の約款上の手続きにかかわる課税関係
 
3
福利厚生プラン(1/2養老保険)
V.
生命保険と相続対策
 
1
相続対策に生命保険を活用することの有効性
 
2
納税資金対策
 
3
税負担軽減対策
 
4
遺産分割対策
 
5
二次相続対策
〈コラム 最新の動向〉
参考資料付
所得税基本通達36−37の改正(2021年7月1日施行)により、本書P.71〜72「(2)法人契約を個人契約に変更(契約者・受取人を「法人」→「個人」)」および「(3)法人契約を別法人契約に変更(契約者・受取人を「A法人」→「B法人」)」の記述内容が変更となります。
当社ホームぺージ上に[追補]を掲載しております。下記よりご覧ください。
https://www.fps-net.com → ショッピング → 追補および訂正情報
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