エン・ジャパンは10月12日、「副業」実態調査結果を発表した。この調査は、自社サイトの「エン転職」上で、ユーザーを対象に副業に関するアンケートを実施し、6,325名から回答を得たもの。
 調査結果によると、「現在、副業を希望していますか？」と伺ったところ、49％が「希望している」（非常に希望している：24％、やや希望している：25％）と回答した。昨年の調査より希望者は8ポイントアップしている。しかし、副業を希望する人の割合が増える一方で、現在勤めている会社で副業が認められていると答えたのは、27％にとどまっているのが実情である。
 また、「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、副業への意欲は高まりましたか？」と伺ったところ、53%が「副業への意欲は高まった」と回答している。オンラインでできる仕事が増えて、今まで以上に副業を有効活用しやすくなっていることも関係しているとみられる。副業を希望する人の声として、「景気が悪くなったときにボーナスに大きく響くので、いざというときの貯蓄用に副業をしておきたい」というようなものもある。会社側もこのような考えを持っている人が増えてきていることを理解したうえで対応を考えていく必要がある。

 副業希望者に対して希望する理由を伺ったところ、「収入を増やしたい」（88％）が最多となった。これは昨年同様であるが、目立ったところでは、「失業したときの保険」と回答した割合は22%と、昨年より8ポイントも増加しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響が色濃く出ていると考えられる。
 実際に将来の仕事に対して不安を抱く人が多いのは確かであり、賞与減額や解雇、倒産のニュースが増えれば、さらにこの傾向は強くなってくるであろう。会社が副業を容認し、細かいルール作りをしていくのが望ましいといえる。

 厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表しており、その中で企業の対応について以下のように見解を述べ、副業・兼業の解禁を促している。