株式会社マイナビは、全国の企業・個人を対象に「正社員の静かな退職に関する調査2025年（2024年実績）」を実施し、その結果を４月に発表した。なお、「静かな退職」とは、やりがいやキャリアアップは求めずに、決められた仕事を淡々とこなすことを指している。2022年にTikTokでアメリカのキャリアコーチが提唱したことをきっかけに、この考え方がアメリカを中心にトレンドになっており、日本においても注目されているのは事実である。

 調査結果によると、20～50代の正社員に「静かな退職」をしているか聞いたところ、「静かな退職」をしていると回答した割合は44.5%（そう思う14.5％とややそう思う30.0％の合計）と4割を超えた。年代別にみると、最も多かったのは20代で46.7%、次いで50代が45.6%。どの年代でも4割を超えており幅広い世代に広がっていることが明らかとなった。

 「静かな退職」をしている人に、「静かな退職」で得られたものがあるか聞いたところ、57.4％が「得られたものがある」と回答。具体的には、「休日や労働時間、自分の時間への満足感」（23.0％）が最多で、「仕事量に対する給与額への満足感」（13.3％）が２番目に多かった。

 「静かな退職」をするようになったきっかけを自由回答で聞き、回答を分類すると、A不一致タイプ（仕事・環境の不適合による意欲低下）、B評価不満タイプ（評価・処遇に対する不平不満がある）、C損得重視タイプ（損得を考え静かな退職を実施）、D無関心タイプ（価値観として変化・上昇を求めない）の4つに分けることができた。きっかけはさまざまであり、その中でも注視したいのは損得重視タイプのコメントで、「お金のために働いているのでそれに見合った仕事はしているから」「コスパがいいので」などという企業側にとっては嬉しくない意見もあがっているのは気がかりではないだろうか。

 同調査では、企業の中途採用担当者に「静かな退職」について賛成か反対か尋ねており、「賛成」は38.9％（賛成14.1％とどちらかといえば賛成24.8％の合計）で、「反対」の32.1％（反対14.6％とどちらかといえば反対17.5％の合計）を6.8ポイント上回っていた。静かな退職をしている人が会社にいることで成り立っている業務もあるし、キャリアアップを求めない働き方を選ぶ自由はあっていいと思っているようだ。もちろん業種や仕事内容、社風により企業側の賛否は分かれるという点は理解しておきたい。