政府は令和７年６月13日に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」を閣議決定した。

 上記実行計画において、経済が物価上昇に転じた中で、政府の予算や制度もまた物価上昇に的確に対応できるよう、省庁横断で総合的に予算・税制に係る公的制度の基準額や閾値（※１）の点検と見直しに取り組むことを示した。その中で、長きにわたり見直されていないことから速やかに見直しを行うべき制度として、社員の食事補助とマイカー通勤手当の所得税非課税限度額が挙げられた。

 社員の食事補助は、福利厚生として多くの企業が導入しているが、食事支給に係る所得税の非課税限度額は、1984年の見直し以降、食料品価格が上昇する中で、40年以上据え置かれている。（※２）

 また、地方において利用率の高いマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額についても、2014年の見直し以降、ガソリン価格が上昇する中で、10年以上据え置かれている。（※２）

 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を控除した残額が給与として課税される。

【マイカー等の通勤手当】
 役員や使用人などの給与所得者に対して通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっている。

 マイカー・自転車などを使用して通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離（通勤経路に沿った長さ）に応じて、次のように定められている。

 1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税される。

 社員の食事補助やマイカー通勤手当の非課税限度額の上限額のアップは、実質賃金の増加となる。早期の改定に期待したい。