日本学生支援機構などの奨学金を「希望する」は全体で 58.1％ですが、希望者のうち奨学金を「申請した」は 53.1％です。奨学金の申請基準にあわないこと、返済義務があることが申請しない理由の1位、2位です。しかし、下宿生では約7割の69.6％が希望し、6割を超える62.3％が実際に申請しており、奨学金に頼らざるを得ないことがわかります。家庭でも14.7％の人が借入れをしており、平均額は約203万円です。学生と家庭のどちらにとっても重い負担となっています。

 この調査結果の最後には、私立大学の学費を国公立大学と同レベルの負担にすることや、大学無償化を求める父母の声が紹介されています。近年、一定以下の世帯年収である場合や多子世帯である場合などの大学無償化が段階的に実施されてきました。制度が変わると無償化の対象になる人もいます。ニュースなどに注意して、最新の情報を得ていくようにしましょう。