10月の新聞報道で、「住宅ローンの完済年齢上昇」という記事がありました。新聞記事によると、2020年度の住宅ローンを借り入れした人が、ローンを完済する計画年齢は平均73.1歳で、2000年度の68.3歳から20年間で約5歳上昇。住宅金融支援機構のデータをもとにした調査だそうです。
 完済年齢が上がっている要因としては、報道では「晩婚化」「住宅価格の上昇」「返済期間の長期化」の3点を挙げています。
 また、2000年代前半では、住宅ローン借入時の平均年齢は37～38歳でしたが、2020年度の平均は40.4歳に。また、平均融資額も1,900万円から3,100万円と、20年間で1,200万円増えています。さらに、返済期間も、2020年度は平均32.7年と過去最長です。

 今後も晩婚化や住宅価格の上昇が続けば、完済年齢は上がるかもしれません。
 例えば、住宅価格が上がると、住宅ローンの借入額は増えることが予想されます。借入額が増えれば総返済額も増えるため、毎回の返済額を抑えるために、返済期間を長くするという連鎖が考えられるからです。
 こういった流れを反映してか、ほとんどの銀行で住宅ローンの完済時年齢を80歳未満としている中、ソニー銀行では、完済時年齢を85歳未満としています。今後も、住宅購入年齢の上昇を見込んでいるのかもしれません。
 高年齢者雇用安定法の改正で、今後70歳定年が視野に入る中、働ける期間は延びる傾向にあります。とはいえ、定年後の収入は大きく減少するのが一般的です。住宅ローンの返済が70歳超まで続くことは、老後の家計にとってリスクといえます。
 家計のリスクを回避するために、住宅購入を考える場合には、ライフプランに基づいた購入予算を立て、頭金を多く、ローン借入れは最小限にするなど、身の丈に合った予算を考えることが重要になります。

 また、定年後も長く働くことで老後期間を短くすることも家計リスク回避のために大切になるでしょう。そしてもう1つ、若い頃からの投資や運用などで、将来の資産寿命を伸ばすことも重要なポイントです。