政府は、2026年までに約束手形の利用廃止、小切手の全面的な電子化の方針を示してる。これを受け、銀行界では「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」を最終目標として掲げ、電子的決済サービス^※への移行に関する取組みを進めてきた。

 ところが、2024年時点での電子交換所における手形・小切手の年間交換枚数は、1967万枚となっており、一定の削減はみられたものの、現状の取組みでは目標達成は困難と判断。一般社団法人全国銀行協会では、「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」ことを発表した。

 これにより、手形・小切手は使用できるが電子交換所を介すことができない決済となることから、各金融機関において郵送等による相対決済（個別取立等）を行う必要がでてきている。

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