ここ数年、さまざまなメディアで「インフレ（物価上昇）」という言葉を目にする機会が増えました。米や卵などの身近な食品はもちろん、自動車や家電製品などの耐久消費財まで幅広く価格が上昇し、家計への影響を実感する人は増えていると思います。

 インフレとは、物の値段が上がり、お金の価値が相対的に下がることです。これは保険営業に携わる人にとっても他人事ではありません。なぜなら、インフレが進行すると「将来のお金の価値」や「必要保障額」が変わってくるからです。

 例えば、10年後に必要な教育費、住宅費、老後生活費が、いまと同じ額でまかなえるとは限りません。仮に年2％のインフレが続いた場合、100万円の価値は10年で約82万円にまで目減りしてしまいます。

 つまり、「いま加入している保険の保障額で、将来の生活を本当に守れるか？」という点についても、インフレ時代の保険営業には大切な考え方と言えます。

 定期保険や収入保障保険などの定額保険は、基本的に契約時の保障額が固定されるため、インフレが続くと保障の価値も相対的に低下していきます。例えば、10年前に加入した月額20万円の保障があったとしても、その価値は実質的に減っている可能性があります。

 このような視点から考えると、保険営業の現場では「必要保障額の再計算」という提案も必要になってきます。物価や生活費、教育費が上昇しているいまこそ、あらためて顧客とともに将来のライフプランを再確認し、適切な保障額を検討することが大切です。

 また、インフレに強い保険商品の活用も選択肢の1つです。例えば、運用機能を持つ外貨建て保険や変額保険など、将来に向けてお金の価値を維持・成長させるタイプの保険はインフレが続くときこそ価値が発揮されると言えます。

 とはいえ、これらの商品には運用リスクもあることはご存知の通りです。株式や債券の運用成績、為替変動によって元本割れの可能性や解約返戻金・満期返戻金が変動するため、顧客の理解度やリスク許容度に応じた、丁寧な説明が欠かせないことは言うまでもありません。

 インフレを切り口とした提案は、保険の価値を問い直すきっかけにもなります。経済情勢や物価の変動を保険営業のチャンスに変える視点を持ち、お客様の将来を支える提案を心がけていきたいものです。