子の看護休暇とは、小学校に就学する前の子を養育する従業員を対象に、育児介護休業法において定められた休暇となっており、１年度に５日を限度（2人以上の場合10日）として取得することができる。主に、病気やケガをした子の看護をするためや、子に予防接種や健康診断を受けさせるために利用してもらう休暇制度である。
 一方で介護休暇とは、病気やケガ、高齢といった理由で要介護状態になった家族の介護や世話をする従業員を対象に、育児介護休業法において定められた休暇のことをいい、対象となる家族の範囲は、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母となっている。看護休暇と同様に１年度に５日を限度（2人以上の場合10日）として取得することができる。
 いずれにしてもこれらの休暇に関してその取得した日については、有給か無給かについては、法律上の定めはないので無給としている会社が多いのが現状だ。仮に有給とする場合には就業規則にしっかりと規定し、さらに法律を上回る休暇日数を設けるのも会社の自由なので検討してみてもよいだろう。
 これらの休暇制度は従業員の権利として保護されているので、取得したことを理由に人事評価を下げたり、賞与や昇給などに影響させたりしてはいけないので運用面では十分に注意したい。